12月22日付秋田魁新報の一面トップに、「後継者不在6割超 － 県内企業全国平均10ポイント上回る」との記事が大きく掲載されていました。東京商工リサーチ秋田支店がまとめた2019年後継者不在調査の結果です。
記事によると、県内で後継者が決まっていない企業の割合は66.4％で、全国平均（55.6％）を10ポイント以上上回り、全国3番目の高さとなっています。
記事ではひとくくりで「後継者が決まっていない企業」という言い方をしていますが、これを別の視点で見ると、
1 後継者を探しているにもかかわらず、後継者が決まっていない企業
2 すでに後継者探しをあきらめている企業
の二つのグループに分類できるように思われます。
さらに、1については
1-1 事業の内容が良いにもかかわらず、適当な後継者が見つからない企業
1-2 事業の内容に魅力がないため、後継者の成り手がいない企業
に分類することができそうです。
一方、2についても
2-1 生業的な零細規模の企業で、従業員の年齢も高く、自分一代限りで廃業を予定している企業
2-2 相応の事業規模があるものの、金融機関からの借入が多過ぎ、これらの借入の連帯保証人になってまで後継者となってくれる人を探すことをあきらめている企業
に分類できそうです。
異論が出るかもしれませんが、以上が県内の様々な業種の中小企業の経営相談を仕事としている私の肌感覚での分類です。
ところで、魁の記事では、後継者難による休廃業は雇用や取引先に影響が及ぶため、支援機関を活用して早期に事業承継を検討する必要がある、と結んでいます。果たしてそう単純に結論付けて良いのでしょうか。
私の考えでは、1-1から2-2までの企業には、それぞれの事業環境や経営者の考えに応じて、異なった支援方法で対処する必要があると思われます。詳細は次回以降のコラムで述べたいと思います。
皆さまにとって今年一年はどのような年でしたでしょうか。エンカレッジコンサルティングは来年も地元中小企業の発展のために微力ながら頑張る所存です。応援よろしくお願いいたします。
